八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。 我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども１万人に約１人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。
最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。 我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども１万人に約１人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。
………………………18 休憩・再開（午前11時43分・午後１時00分）……………………………………………………………………24 田名部 裕美君【一括】（政治姿勢、教育行政）……………………………………………………………24 休憩・再開（午後１時45分・午後２時00分）……………………………………………………………………30 久保 百恵君【一括】（マチニワイベント支援事業、新たな八戸市体育館、小児がん
小児、思春期のがん患者や家族のために、小児がんへの意識を高め、支援の輪を広げることを目的に、２月15日を国際小児がんデーとして、小児がんへの理解と支援を呼びかける世界共通のシンボルマーク、ゴールドリボンの啓発活動が広く行われております。 当市においても、令和３年２月８日から２月15日まで、初めて小児がんの普及啓発キャンペーンを実施したところであります。
国際小児がんデーは、小児・思春期患者、サバイバーと家族のために、小児がんへの意識を高め、支援を表明する世界共通のキャンペーンであり、毎年２月を中心に国際小児がんデーキャンペーンとして、全国各地で様々な小児がんの啓発活動が行われております。
特別な事情というものは何なのかといいますと、小児白血病や小児がんなどに罹患して、骨髄移植、また抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなる。予防効果が期待できなくなる場合があるのだと。そうした場合の予防接種の再接種は、本来は国がしっかりと面倒を見なくてはいけないんですが、制度上、任意接種の扱いになっているというのがこれまで指摘したところでございました。
なお、小児がんの当事者や、がんにかかったことのある児童生徒がいる場合など、がんの取扱いに十分な配慮が必要な場合もありますので、各校が児童生徒の実情に応じてがん教育に取り組んでおります。 ○議長（畑山親弘） 堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄） 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 まず、ＤＭＯのほうですが、今市長のほうから３つの活動内容をお答えいただきました。
前回の市議会定例会でも述べましたが、小児白血病や小児がん等に罹患し、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなる場合があります。現在、そうした免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなった場合の予防接種の再接種は、国の制度上、任意接種扱いとなり、費用は自己負担となっています。
小児白血病や小児がん等に罹患し、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなる場合があります。そうした免疫がなくなり、予防効果を期待できなくなった場合の再接種は、現在、国の制度上、任意接種扱いとなり、費用は自己負担となっています。
(1)の表中１番、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務についてですが、この事務では厚生労働大臣が定めた小児がんや慢性心疾患などの14疾患群、704疾病のいずれかに罹患していることにより、長期にわたる療養において多額の医療費を要する小児慢性特定疾病児童等に対する医療費支給認定のために特定個人情報を利用いたします。
そういう事実とか、また、がんの原因というのは必ずしも生活習慣病だけではなくて、持って生まれた資質もありますし、小児がんのように原因のわからないものもある。細菌ウイルスでがんになることもあるということ等を含めて、やはりこれは子どもたちにもきちんと教えていく必要があると思っています。
小児慢性特定疾病は、子どもの慢性疾病のうち小児がんなどの特定の疾病を指しまして、平成27年10月現在704疾病が国から認定されております。この疾病は、長期にわたり高額な医療費を必要とするため、利用者は医療費の支給認定申請をし、認定されると受給者証が交付され、医療費の一部が助成されます。
それで、私が１つずっと思ってきたのは、いろいろがんのことが書かれてありましたけれども、がんが起こるのは放射線では特定できないものだと、因果関係は今でも証明されていないということが殊さら重ねて書かれてあるのですけれども、しかし、チェルノブイリの大きな事故があって、おおよそ30年ほどたちますけれども、今でも小児がんや白血病、それから甲状腺のがんはずっと拡大しているのです。
事故が起きた場合の対応だと思いますけれども、小児がんに有用な放射性沃素に対する沃度剤の配布という御提案でございますが、何よりもまずは、それよりも先に、そういう事象、事故が起きないように、国、県の責任において安全性の確立などしっかりと検討すべきことがあるのだろうと思います。
また、青森県においては、放射性物質等の環境における分布と動き、循環、生物影響に関する調査、海洋に放出される放射能に関する調査、小児がん等に関する調査を実施しており、特にその中で、海洋に放出される放射能に関する調査はむつ市にある財団法人海洋科学振興財団が青森県からの委託を受けて、六ヶ所再処理工場周辺海域の放射性物質の移行に関する研究を行うことを目的として、海洋放出管付近に気象・海象・海流・放射線データ
最近は、小児がん、先天性心臓病疾患やＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群もふえているとも聞きます。それだけに、小児救急医療のネット化の充実が叫ばれ、小児医療の充実はその国がどれだけ子どもを大切に感じているかをあらわす目安とも言われています。 そこで質問です。 １つは、市民病院の小児科への診療に来る患者の中で、小児科医だけでは対応できない特殊な患者についてはどのような診療体制をとっているのか。